6月27日に行われた東京電力の株主総会。

総会には数千人の株主が集まり、そのなかでも筆頭株主である東京都代表の猪瀬副知事らが東京電力に対し、経営コストの削減や「電気料金の情報開示」、「天下りの廃止」、「東電社員のみ利用できる”東電病院”の売却」などを提案したがどれも否決。株主の怒号が飛び交ったようだ。

また、NHKのインタビューに対して廣瀬直己社長は「ばく大なお金になると予想されるもの(賠償や廃炉の費用)を全部、負担していくのは無理で、何十年にもわたり負担するだけの会社になってしまう」と語った。原発の近くに住んでいた住民を、何年にもわたって帰宅できなくしているのに、責任感は無いのだろうか…。


東京電力が運営する東京電力病院(東京都新宿区)が、東電社員やOBしか受診できず、病床数113床の稼働率は20%ほどという状況を指摘、東電の株主総会で「公的資金が入る中、直ちに売却すべきだ」と迫った東京都の猪瀬直樹副知事。東電側は総会で「都から一般開放は難しいと言われた」と釈明したが、猪瀬副知事は都の記録から「虚偽発言」と撤回を求めた。

 東電病院はJR信濃町駅から徒歩5分ほどに立地、猪瀬副知事は「資産価値は122億円」と指摘する。東電は総合特別事業計画で資産売却について、「原則3年以内に7074億円相当」としているが、病院は対象に含まれていない。

このような危機迫った時期に、稼働率は20%の病院を売却せず、赤字を増やす病院を存続させるしかない!と発想する時点で東電の経営体質には大きな疑問を感じる!!最終的に、赤字分は値上げするのが権利だと言う始末!