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ともにゃんの生態

臨床工学技士の「ともにゃん」の個人ブログ。医療機器の管理を中心に日常の戯言を日記にしています。

働いた方が損!?

ズームイン SUPERの辛坊さんの解説より、生活保護について考えてみたいと思います。

大阪市の生活保護費は市の税収の半分の金額で、13世帯に1世帯が生活保護を受けている状態。
このまま放っておくと、大阪市は、財政再建団体・夕張市状態になることが確実。日本はやがて、大阪市になる」と指摘しました。

日本の生活保護の金額は、2008年で2兆6,225億円。おそらく、今年は3兆円を超えるのではないかとみられています。
また、2008年の日本の生活保護受給者数は、159万2,620人。
受給者数を生活保護の金額と割ると年間の出給額が出ます。出給額を12で割って出た月額の支給額は、一人あたり13万7,000円。
2人家族だと倍、3人家族だと3倍、4人家族だと4倍で40万円を超えますが、40万円支給されるわけではありません。

東京都の支給例は、小学生の子ども2人・母親(35歳)の収入ゼロ・家賃補助含むという条件で、月額約28万100円です。この額に医療費、通院時のタクシー代などが出て、子どもが18歳になった時は運転免許費用も出すという動きになっています。

一方、生活保護には問題点もあります。
まず、「額は適正なのか」ということです。日本の母子世帯の平均収入は、月額17万7,500円です。
これに比べて生活保護は、母子世帯全体の収入の底上げの政策をしないと不公平という感じがします。

さらに「制度は適正なのか」
そもそも生活保護は、いったい何の為にあるのでしょうか。
生活保護法という法律があり、第一条に、「最低限度の生活を保護するとともにその自立を助長することを目的とする」と書かれています。

去年の派遣村以降、失業している人にも生活保護が出る、というケースが増えてきました。
本来働ける人には、労働の対価として賃金を支払うシステムにすべきと考えた方が、生活保護の趣旨に合っているのではないでしょうか。また、安心して子どもを預けて働ける整備を作ることの方が、全ての福祉になるのではないでしょうか。

生活保護は自立を助ける制度になっているのか、全体の見直しが必要だと思います。


生活保護世帯を類型別に見ますと、高齢者が45.7%、
障害者・傷病者が35.5%、母子が8.2%、その他が10.6%となっています。

生活保護世帯に高齢者が多い理由として、年金が少なかったり、年金を受け取っていない事が挙げられます。
そもそも、国民年金を40年間真面目に払い続けたとしても、受け取れるのは最大でも月に6万6000円です。
この金額で楽に生活するのは難しいのが現実です。

そして今大きな問題となっているのが年金の未納問題です。
2008年度、国民年金未納率は37.9%、特に25~29歳だけを見てみますと、未納率は50.6%まで跳ね上がります。
2009年3月末時点での国民年金加入者数は約2000万人。
将来、国民年金加入者数の約4割にあたる800万人が無年金者になる可能性を含んでいるということになります。

東京都の場合、高齢1人暮らしの生活保護費は月に13万4520円(家賃補助を含む)です。

この生活保護費月額13万4520円を、800万人に1年間支給すると仮定した場合・・・なんと年間約12兆9000億円も必要なります。
2009年度、日本の税収の見通しは37兆円です。そのうち、約13兆円を生活保護費に当てたのでは、財政は破綻してしまいます。

結論としまして、政府は年金を含めた社会保障システムの再構築を急ぐべきだと思います。



ともにゃんのまとめ
母子世帯の平均収入は、月額18万 VS 母子世帯の生活保護は、月額28万

国民年金を40年間真面目に払い続けたとしても、受け取れるのは最大でも月に6万6000円
国民年金を払わなく年金がもらえない高齢1人暮らしの生活保護費は月に13万円


働いた方が損をする仕組みを何とかしなければなりません!
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  1. 2010/03/11(木) |
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