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ともにゃんの生態

臨床工学技士の「ともにゃん」の個人ブログ。医療機器の管理を中心に日常の戯言を日記にしています。

看護の離職率を考える

今日は、看護師の離職率について考えてみたいと思います。
看護の離職率は12.8%で、1年間で1000人で128人が離職していることになります。もちろん、再就職している人もありますが、育児等で辞めなければいけない方もたくさんいらっしゃいます。

そんな中、8
1日から公務員を対象に育児短時間勤務常勤制が導入されました。
 小学校入学前の子供を持つ公務員を対象に、常勤職員身分のまま、短時間勤務を選択できる仕組みです。勤務時間は、例えば週当たり20時間、24時間、32時間など幾つものパターンが考えられます。しかも勤務時間の短縮にあたっては、1日の勤務時間をそのままに出勤回数を減らす方法や、1日の勤務時間を短くする方法のいずれでも可能です。両者を組み合わせることも可。

 こうした常勤形態を認めることで女医、看護職員などの育児に伴う離職を防止し就業継続を支えようというのが目的です。




 この仕組みの最大の利点は、スキルを断絶することなく継続できる、それが最大の利点ではないでしょうか。第一線で活躍できるスキルをそのまま維持・継続できることは、当事者にとっても医療機関、患者の側にとっても歓迎できることです。いったん離職した医師、看護職員が復職にあたり最も障壁と感じるのがスキル面の不安。


また、復職支援に熱心に取り組んでいる看護部長さんなどの意見を聴くと5年以上離職している場合、常勤勤務などに戻るのは至難の技。「離職して2年以内程度でないと、三交代勤務や常日勤勤務に戻ることは困難というのが実感」だといいます。現場を離れた期間が経過すればするほど家族内の役割などが高まってくるためです。それ以前に「退職せざるを得なかった事情があった障壁を乗り越えることは難しく常勤への復帰を望もうとすれば、逆に職場から遠ざけることになる」というため息を聞くにつけ就業の継続が重要だと感じます。公務員に適用できることが、民間ではできないでしょうか?むしろ民間こそスピーディに導入することができるのではないでしょうか。


 短時間勤務常勤制に代表される対応は、多様な勤務形態とは何か。そのイメージをふくらませる起爆剤効果を期待できるものでもあります。


 その意味で病院の経営管理職の皆さんに注目してほしいのが、日本看護協会が会員向けに発行している「協会ニュース」の915日号です。


そこでは育児短時間勤務常勤制の特集が予定されています。


具体的な導入の仕方や給与額の設定など現場で上手に活用してほしいという思いの詰まった中身になっています。
メディカル ログというサイトがら一部流用http://mediwel.livedoor.biz/archives/1013419.html

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  1. 2007/08/30(木) |
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