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ともにゃんの生態

臨床工学技士の「ともにゃん」の個人ブログ。医療機器の管理を中心に日常の戯言を日記にしています。

医療事故を第三者機関が調査する新たな制度

患者が死亡した医療事故を第三者機関が調査する新たな制度がことし10月から始まるのを前に、医師らが厚生労働省を訪れ、調査結果が医師の責任追及に利用されるおそれがあるとして制度を適切に運用するよう要望しました。医療事故調査制度 医師らが適切運用要望

ことし10月から始まる新たな制度では、患者が死亡する医療事故が起きた際、病院に対し、新たに設置される第三者機関への報告と、みずから原因を調査することを義務づけています。
遺族は、病院の調査結果に納得できなければ、第三者機関に独自の調査を行うよう依頼することができます。
24日は東京と福島の医師など6人が厚生労働省を訪れ、橋本岳政務官に制度が適切に運用されるよう要望書を手渡しました。
こ の中で、現在行われている制度の運用方針を議論する厚生労働省の検討会で、遺族などの委員が、難しい医療の専門用語を理解するためにも調査結果は文書で受 け取ることを求めているのに対し、文書を渡せば裁判や捜査に利用され医師の責任が追及されるおそれがあるとして口頭での説明にとどめるよう求めています。
また、調査報告書に再発防止策を書き込むことも責任追及につながるとして反対しています。
14年前に起きた医療事故で刑事責任を問われ無罪が確定した佐藤一樹医師は「今回の制度は医療安全の向上を目的としたもので、医師の責任が問われれば現場が萎縮し医療は崩壊する」と話しています。

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  1. 2015/02/25(水) |
  2. 未分類
  3. | コメント:1

コメント

私も非常に憂慮しています。
そもそも本邦での刑事事件とその捜査、司法の在り方に関しては逮捕から立件、裁判まで一連の過程の中において原因究明、再発防止という概念は全くありません。
事件では当然捜査がなされますがそれは再発防止につなげるものではなく送検、起訴の材料となり、裁判で有罪か無罪かを確定させる証拠とするものです。個人の処罰がその目的でありシステムの構造的欠陥を検証するものではないからです。
医療安全に携わるものとして、患者と日夜患者のために頑張るスタッフのためにも大野病院事件のような冤罪を繰り返してはならないと思います。ひとたび医療機関に捜査が入れば証拠品は押収され、ケースによっては当事者などスタッフも逮捕されます。そうなれば捜査そのものが真相究明の障害となりそれは皮肉にも逆に医療安全からほど遠くなってしまうのです。
院内事故調査報告書が刑事事件の証拠書類とされてしまうのであれば正直、事故調査員として関わりたくはありません。
粛々と法に照らして有罪であるか無罪であるかだけが審判され、当事者のみが有罪判決を受け結審しても医療従事者のみならず医療事故者本人・家族にとってさえ虚しい結果で終わります。それが果たして正義なのでしょうか。
また一方で、故意または重大な過失により患者を死亡させていまう本当の事件も現実として起きており本当に難しい課題が突きつけられていると思います。

  1. 2015/02/26(木) |
  2. URL |
  3. 虎次郎 #RxR7ME9c
  4. [ 編集]

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