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ともにゃんの生態

臨床工学技士の「ともにゃん」の個人ブログ。医療機器の管理を中心に日常の戯言を日記にしています。

2014年度診療報酬改定による救急分野への影響

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2014年度診療報酬改定による救急分野への影響速報


 3月18日に開かれた中央社会保険医療協議会総会で、2014年度診療報改定の結果検証に係る特別調査の速報案が公表された(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。
診療報酬改定結果 検証部会では、2014年度と2015年度に2カ年で、計12項目について検証の進めており、「救急医療管理加算等の見直しによる影響や精神疾患患者の救 急受入を含む救急医療の実施状況調査」では、臨床工学技士や経験医師の確保が難しいことから、特定集中治療室管理料の算定が進まない実態が明らかになっ た。

 2014年度改定で、救急分野では特定集中治療室管理料の施設基準の変更や従来の救急医療管理加算1(800点)に加えて、「1に準じる」とする救急医療管理加算2(400点)の新設などがあった。

 調査の結果、2014年度に新たに特定集中治療室管理料1を届け出た施設は20、特定集中治療室管理料2(広範囲熱傷特定集中治療管理料)は8施設にと どまった。「特定集中治療室管理料1・2の届出をしていない理由」は、「常時、専任の臨床工学技士を確保できないため」が51.8%で最多、「特定集中治 療の経験医師が確保できないため」が44.1%、「特定集中治療室の広さを確保できないため」が43.5%と続いた。

 救急医療管理加算2については、2014年4-6月の3カ 月間で算定患者数の平均値は、1施設当たり123.2人で、救急医療管理加算全体の20.8%を占めた。疾病別の患者数は(1)脳梗塞(9.5%)、 (2)肺炎、急性気管支炎等(5.2%)、(3)ヘルニアの記載のない腸閉塞(4.0%)、(4)胆管結石、胆管炎(2.8%)、(5)胃腸または尿路の 感染症(2.7%)――だった。
 また、「1カ月の救急患者対応数」を見ると、軽症の患者が平均520.8人、緊急入院となった患者が同176.7人で、依然として軽症患者の割合が高い 状況が明らかになった。患者の受入対応方針では、「原則的に受け入れる」とする回答が「周産期」で44.6%、「身体疾患と精神疾患との合併」が 44.4%と、他の状況に比べて低い傾向にあった。受け入れを断る理由は、「専門外で対応が難しい」が周産期60.6%、身体・精神疾患の合併 67.4%、「医師・看護職員などスタッフが不足しているため」が周産期30.0%、身体・精神疾患の合併22.9%だった。
 

 調査は、救命救急入院科、新生児特定集中治療室管理料、小児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、総合入院体制加算のいずれかの届出 を行っている全病院(533施設)と、それらを除いて救急医療管理加算、夜間休日救急搬送医学管理料の届出を行っている病院から無作為に抽出した467施 設の計1000施設が対象。2014年11月4日から12月18日に実施し、601施設から回答があった。


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  1. 2015/03/23(月) |
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